日記  2010年06月27日(日) に思った 経済 のこと

利益<国益<星益

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こんなニュースがあった。

「地球人手当」で貧困解消

最低限の生活保障岡野内教授「21世紀の夢」講義
法政大学社会学部と読売新聞立川支局の共催による連続市民講座「絆(きずな)と縁(えにし) <つながり>を求めて 言葉・地域・地球・自然」の第3回が19日、町田市相原町の同大多摩キャンパス2号館(A棟)大教室で開かれた。今回は、岡野内正(ただし)教授が「地球人手当!?~飢えと暴力をなくす特効薬~」と題して講義した。

岡野内教授は、地球人手当について「最低限の生活が無条件で保障され、好きなことに従事出来る『ベーシックインカム』の考え方を全世界で実施することだ」と話した。

そのうえで、「最低限の生活は保障されるが自由な生活を送ることができない社会主義と、自由な人生を送れるが生活は保障されない資本主義を循環していた社会は、ベーシックインカムという新しい方向に向かうことが可能ではないか」と持論を展開した。

 その後、世界の飢えや暴力の現状について、コンゴの難民や枯れ葉剤の後遺症に苦しむベトナム人の写真などを示して説明し、慢性的な飢餓に苦しむ人々が、2009年には10億人を突破したことなどを報告した。

 そして、「年間1000ドルを全世界の人々に無条件に保障するには、世界の上位にランキングされる高所得者6億人から6兆ドルの税金を徴収すれば可能だ」という試算を示した。

 また、世界には十分な食料生産力があり、富裕層が豊かな生活を送っているにもかかわらず、世界の貧困問題が解決しない原因について「人々が飢餓や貧困という大きな問題を世界からなくそうとする努力は無駄だと考え、無関心になっているからだ」などと説明した。

 最後は、「地球人手当について、世界的な合意を形成するには困難が伴うが、21世紀の夢はベーシックインカム。夢を実現してきたのが人類の歴史」と語り、今後の世界の対応に期待を込めて講義を締めくくった。
(2010年6月20日 読売新聞)

貧困があるのは、金持ちが富を独占しているからだ。金持ちの富を徴収・再配分すれば、貧困はなくなるはず。共産主義者が好みそうな発想だ。しかし貧乏人にお金を渡せば、貧困がなくなるのだろうか?

否定的な見方

  • 貧乏人に金を渡しても、商売人に巻き上げられるだけ。それよりインフラ整備をした方が全体としての発展につながる。
  • 子ども手当をもらっても、保育園がなければ意味がない。

肯定的な見方

  • インフラ整備は利権構造を生むので、解決にならない。個人の発展が、総体としての国を高めるのであって、逆はない。
  • 子ども手当があれば、保育園に類するサービスが生まれるはず。

貧困がなくならないのは、弱者を搾取する人がいるからだ。
「自分さえよければいい」
「自分が勝つためには仕方ない」
「まずは自分の分を確保する」
こうした発想は金持ちより、小市民に強い。弱さゆえに他者を思いやる余裕がないからだ。

弱いものがさらに弱いものを叩いて、自分だけ豊かになろうとする。その発想があるかぎり、弱者に直接投資(手当)しても無意味だ。とはいえ、世界中の人々の発想を変える方法もない。だから、直接投資が無駄だとも言い切れない。

参考にしたいのは、明治期の日本。明治期を賛美するつもりもないが、私が知るかぎりでは、国民が一丸となって近代化を急ぎ、個人より公共の利益が優先された時代だ。この時期にどうやって小学校が建てられたかを知ると、感動する。
しかし公共の利益とは、つまり「国益」のこと。その発想がなにをもたらしたかは、論を待たない。国益をスローガンに貧困を解決するのは難しい。

それぞれの国益ではなく、全体として、つまり地球全体の「星益」を考えられるようになればよいと思う。そのためには、地球の「外」を知らなければならない。ゆえに宇宙開発は、長い目で見ると星益に叶うと思う。金持ちから6兆ドルも徴収したら、その資金で宇宙開発をしてほしい。

宇宙開発がもたらす技術のフィードバックや、精神性の向上は、とても大きな意義があると思うのだが、なかなか認められない。

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